代表者紹介 

 

福島弘達(ふくしま ひろみち)

【経歴】

熊本県在住

1999年 大学在学中から介護老人福祉施設で働く。

2001年 福祉系大学社会福祉学部社会福祉学科を卒業後、福祉の仕事に疑問を感じ、半導体製造装置の製造に携わるも会社が倒産、介護資格ゼロから従業員180人、入居定員120名の介護老人福祉施設(デイサービス併設)に入職。

ケアワーカー、ソーシャルワーカー(ケアマネージャー兼務)、フロアリーダーを歴任。

2008年 施設部部長として人事労務管理・運営管理部門を統括。

2012年 4介護事業所職員の 人材教育、パーソナルコーチング、介護職員初任者研修、

介護職員実務者研修の講師担当開始

2013年 介護老人福祉施設(従業員30名、40名定員) 施設長として、以下の立て直しのために着任。

・年あたりの離職率50%

・介護スタッフ不足でサービスの提供が困難となり、ショートステイサービスは1年5か月開店休業状態

<対策>介護、ケアマネジメントの業務支援に直接あたりながら、施設の『理念』の再確認、事業計画の職員との共有と具現化するためのグループワーク、個別面談(仔細は後述)を行いながら、人員増に奔走した。着任2か月には人員が足りるようになってきた。着任後、2か月半には、開店休業状態だったショートステイサービス提供の再開にこぎつけた。

<結果> 2014年度は年間離職率を8%まで低減

2015年 『ケアソリューション パートナーズ」設立し独立。

2016年 熊本地震の体験から心のケアの大切さを痛感し、cotree社のオンデマンド型カウンセリングサービスを介してもサービスを提供中。

【自己紹介】

①福祉のプロとして

10年以上にわたる介護事業所の経験により、認知症、老々介護、経済問題、介護疲れ等無数にある課題に対して考えていくことができます。

 

②講師として

介護福祉士やケアマネージャーなどの介護の資格取得の支援、事業所における社員教育が担当できます。

②コーチとして

いきいきとした職場運営を心掛けてきました。その中で気が付いたことがあります。

それは部下や同僚が人間関係の悩みを抱えたままで仕事する場合、重要な報告や

連絡の円滑さに支障を来したり、いつもはすることのない方でもミスを連発したり・・・

最悪のケースでは家族問題が引き金となり離職にまで至ったケースがありました。

“単なる福祉のプロではいけない!”  そう思い、精神面からの支援を担うべく、2009年専門学校の精神保健福祉学科通信制に入学し、精神保健福祉士の資格を取得しました。

更には2010年にオンライン授業で生涯学習開発財団認定コーチのカリキュラムを修了しました。

 

これらで得られた知識を実践に活かそうと、パーソナルコーチングを通じた面談を開始しました。

パーソナルコーチングは、各部署のリーダー5人に対して隔週、3か月間続けたところ、部下を責めがちなリーダーが、それぞれの「ミッション」・・・為すべき使命や「バリュー」・・・・叶えるべき人生における価値 に気づきはじめました。なぜなら、スタッフからは「働きやすくなった」、施設の利用者家族からは「雰囲気が明るくなった、職員の対応がよくなった」と評価がそれまでとは全く別の内容へと進化したからでした。

 

他にも、職員の一人ひとりに対して個別面談を実施する際にも、コーチングスキルを活かしてきました。元々は人事考課の為の面談でしかありませんでした。「誰にも相談できずに悩んでいたけれども、話ができて解決策が見えてきた」との感想を下さる方が出たときには、”やって良かった”と感じたものでした。

 

【公職】

・熊本県介護の日の実行委員。(第1回、2回)

・熊本県ユニットケア基礎研修講師 (平成22年)

・菊池広域連合介護認定審査会委員

・キャラバン・メイトとして「認知症サポーター養成講座」の講師。

・熊本市職業訓練センターにて介護職員初任者研修、介護職員実務者研修講師

・菊陽町社会福祉協議会介護職員初任者研修講師

 

【コンサルティング】

放課後等デイサービス

介護老人福祉施設

【コーチング・カウンセリング】

50名を以上

 

資格・学位

2001年 社会福祉学学士

2002年 社会福祉士,福祉住環境コーディネーター2級

2008年 介護支援専門員(ケアマネージャー)

2009年 精神保健福祉士, 社会福祉士相談援助実習実習指導者講習会受講修了

2010年 (財)生涯学習開発財団認定コーチ

2011年 ユニットケア施設管理者研修修了

2012年 ユニットケア指導者養成研修修了

2015年 第一種衛生管理者

2015年10月18日、ストレスチェック実施者養成研修修了

2017年 相談支援専門員

 

参考: NTT東日本が2013年社内向けにアンケートを行なったところ、

「介護をしながら働いた経験があるとの回答は4人に1人、8人に1人は現在も介護をしている」

という実態が把握されました。

事態は更に深刻です。さらに今後5年以内に介護が必要になる可能性があるとの回答は

5割を越え、社内に衝撃が走ったそうです。

以上を踏まえ

『日経ビジネス』2014年9月22日号では、「隠れ介護1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる」が

特集されました。

 

総務省の統計によると、年間10万人もの人が介護を理由に職場を去っているそうです。

そのことを『日経ビジネス』では「隠れ介護」と名付けました。

「本人や配偶者の親が要介護状態で、会社にその事実を伝えていない人」は、

実に1300万人と推計されるそうです。

これは就業者の5人に1人に当たる数字に相当します。

もしこれらの人が介護を理由に会社を去ったとしたら? ・・・・・

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です